購入･売買Q&A─ QUESTION ─

買いたい方 Q&A

マンションか戸建て迷っています。どういう基準で選んだらいいでしょうか？
まずは希望条件をお伝え下さい。マンションにも戸建てにも良し悪しがあり、一概にどちらが良いとは言えません。お客様のライフスタイルに合わせてご提案させて頂きます。
新築か中古か迷っています。どういう基準で選んだらいいでしょうか？
ご予算に応じてお選び下さい。中古物件の場合、安く買えるメリットはありますが、やはり将来的なメンテナンス費用が発生します。
また、入居時にリフォームが必要な場合があるかと思います。新築の場合は当然このような費用はかかりませんが、新築故の価格になります。
買い替えを希望しています。売却と購入をうまく進めるコツはありますか？
お客様に合った買い替えプランをご提案致します。
基本は売却してから購入という流れになりますが、自己資金の有無、ローンの残債の有無等、資金面での条件が整えば購入を先行して進める事も可能です。
住み替えにはデメリットも多くございますので、担当営業との綿密な打ち合わせが必要です。まずは一度ご相談下さい。
何件くらい物件を見て購入する人が多いでしょうか？
個人差はあると思いますが、平均3〜4件と言ったところですが、1件だけ見て決められる方もおられますし、中には数十件見ても決められない方もおられます。
重要なのは見学数ではなく、希望条件を事前に整理しておくのがポイントです。そうすれば自ずと物件は絞られてくると思います。
購入したあとの手続きって何かあるのでしょうか？
税金の手続き等がございます。不動産を取得されますと、約3ヶ月後に不動産取得税の納付書が届きます。
ローンを組まれてご購入の際は住宅ローン控除を受けられる場合がありますので、初年度は確定申告、翌年からは年末調整時に手続きをしていただきます。
またライフラインの開栓手続き等も忘れずにお願い致します。
購入から入居まではどれくらいの期聞が必要でしょうか？
現金購入かローンを使用しての購入かで時期が異なります。
住宅ローンでの購入の場合は順調に進めば概ね1ヶ月程度で入居できます。
現金購入の場合は即時の引渡しができるケースもありますが、住居中の物件などは売主様のお引っ越しの事情によって決まります。
ローンの相談には乗ってもらえるのでしょうか？
お客様のご年収・生活スタイルに応じた借入可能額の試算や、条件にあった銀行のご提案をさせて頂きます。
日中は仕事で連絡が取れません。どうすればいいでしょうか？
柔軟に対応させて頂きます。日中仕事が忙しく連絡の取れないお客様は、ご都合の良い方法でご連絡頂ければ結構です。
FAX､メールでの連絡はもちろん、夜間などは担当者の携帯番号で連絡OKです。柔軟に対応致しますのでお気軽にお申し付け下さい。

売りたい方 Q&A

売却価格はどうやって決まるのでしょうか？
売主様とご相談の上、売却価格を決定致します。
まずは当社から適正価格を提示致しますが、最終的には売主様とご相談のうえで決定します。売主様にも当然ご希望やご事情があるかと思います。「少し高めで売り出して様子を見てみたい」「早く売りたいので相場より下げて短期間で」等々あらゆるご事情を考慮致します。
査定はどうやって行うのでしょうか？
訪問査定がペストです。やはり実際に現地を拝見させて頂くのが適正価格で査定できます。室内の状況・周辺環境等を確認させて頂き、近隣事例や相場観より査定致します。とりあえず値段だけ知りたいという方は、お電話での簡易査定でも構いません。近隣事例や相場観を基にご価格提示させて頂きます。
査定価格より高く価格設定しても売れますか？
査定価格では、おおむね販売期間の3ヶ月で売却が可能と思われます。
不動産の売却を依頼する際の契約にはどんなものがあるのでしょうか？
複数の宅地建物取引業者に売却の依頼をする･･･「一般媒介契約」
ひとつの宅地建物取引業者に売却を依頼する･･･「専任媒介契約」
専任媒介契約のうち自己発見取引も禁止･･･「専属専任媒介契約」
不動産会社を通さず、自分で売却することは可能でしょうか？
可能です。
ただし不動産取引には、さまざまなトラブルが潜んでいます。
個人間売買の場合、万が一トラブルが発生した場合、ご自身で解決する事になります。万が一のトラブルが発生した場合の、ご自身の保身と安心の為に信頼できる不動産会社に取引の仲介を依頼される事をおすすめします。
売却価格は途中で自由に変更できる？
価格変更は、販売期間中でも可能です。
近所に内緒で売却することはできる？
可能ですが、広告に制限があるので長めの販売期間を要します。
不動産の売却にかかる費用にはどんなものがある？
一般的な費用は、
・売渡書類作成費用(司法書士)･･･約3万円-5万円
・仲介手数料(仲介業者)成約金額による
・契約書送付印紙税成約金額による
状況に応じて、住所変更登記・抵当権抹消登記・増築登記・測量更正登記費用等の費用が必要です。
不動産の売却時にも税金はかかる？
不動産の売却によって譲渡益が発生する場合は、譲渡所得税がかかります。
ただし売却された不動産の金額や居住用財産か否か、所有年数によって金額が異なります。

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